神戸・三ノ宮の花時計前　中津＆パートナーズ税理士法人

ここでは、今年2月に発表された調査結果（※1）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）におけるメンタルヘルス対策への取組状況をみていきます。

　調査結果から、メンタルヘルス不調により1ヶ月以上休業した労働者・退職した労働者がいた割合を主な産業別にまとめると、表1のとおりです。

　調査結果全体（以下、合計）は13.3％でした。医療,福祉は17.9％で、合計より4.6ポイント高くなりました。20％以上の産業が複数あることがわかります。

　次にメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合をみると、医療,福祉では67.5％で合計の63.4％を4.1ポイント上回りました。メンタルヘルス対策に取り組んでいる医療，福祉の事業所の主な取組内容をまとめると、表2のとおりです。

　最も多いのが、メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施で59.2％、次いで、メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備が50.8％となっています。

　メンタルヘルスの不調は、生産性の低下につながるため、職員のメンタルヘルスケアは施設にとって重要です。厚生労働省では、事業者も活用できるメンタルヘルスケアに役立つサイト（※2）を公開しています。自施設のメンタルヘルス対策の参考に、こうしたサイト等を活用されてはいかがでしょうか。

（※1）厚生労働省「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」
　常用労働者10人以上を雇用する民営事業所から、産業、事業所規模別に抽出した約14,000事業所と、同事業所で雇用されている常用労働者および受け入れた派遣労働者のうち約18,000人を対象にした、2022年10月末時点の状況についての調査です。
（※2）厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトこころの耳」